ＯＤＡ削減に歯止め、常任理入りへ軌道修正

　外務省に勤める友人によると、ＯＤＡは高度経済成長を続ける中国等向けを削減するのは当然だが、中東アフリカ諸国等はまだまだ貧しく、多額の援助を必要とするところが多い。だが、こういった地域は日本人にはなじみが薄く、外国得点にもつながらないので軽視されている。つまり、財源配分が問題であって、援助額が十分なわけではないとのこと。
　グローバルという視点からすれば当然のことのように思うが、国益というフィルターがかかるとそれがままならないのがまた外交というものの本質なのかもしれない。

経済財政諮問会議（議長・小泉首相）が２００６年度予算編成に向けて今月下旬にまとめる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」の原案全文が７日、明らかになった。
　焦点の政府開発援助（ＯＤＡ）について「外交を戦略的に展開するため、効率化を進めつつ、我が国にふさわしい十分な水準を確保する」と明記し、縮小傾向が続くＯＤＡ予算のさらなる減額に一定の歯止めをかける姿勢を打ち出したのが特徴だ。国連安全保障理事会の常任理事国入りなどを念頭に置いたものと見られる。
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（読売新聞） - 6月7日14時44分更新